出典:gooニュース
尖閣への安保条約5条適用に意義と首相
岸田文雄首相は18日の衆院本会議で、日米首脳共同声明に沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約5条の適用対象だと明記されたことに関し「日米同盟の抑止力強化に改めて強い意志が示され、非常に意義がある」と述べた。
被団協が核禁条約批准求め署名提出 首相の米議会演説に苦言も
核拡散防止条約(NPT)再検討会議を重視する日本政府は、核保有国が参加していない核兵器禁止条約に否定的な立場を取る。訪米中の岸田文雄首相は連邦議会の演説で「核兵器のない世界の実現」について言及したものの、米国に具体的な協力を求めなかった。 児玉さんは「敗戦後、日本はずっと米国の言いなりで、『ノー』と言えないことが拡大しているのではないか。
尖閣諸島へ安保条約適用確認 米上院超党派、同盟確認の決議案
沖縄県・尖閣諸島が米国による防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象だと明記した。 共同提出者には上院外交委員会の民主党カーディン委員長と共和党リッシュ筆頭委員のほか、駐日大使を務めた共和党ハガティ上院議員、民主党の日系ヒロノ上院議員らが名を連ねた。
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