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ち‐ほう〔‐ハウ〕【地方】 の意味

  1. ある国の中のある地域。「この地方独特の風習」「関東地方」
  1. 首都などの大都市に対してそれ以外の土地。「地方へ転勤になる」「地方の出身」⇔中央
  1. 旧軍隊で、軍以外の一般社会をさす語。

ち‐ほう〔‐ハウ〕【地方】の慣用句

  1. ちほうおろしうりいちば【地方卸売市場】
    • 市町村あるいは民間企業が都道府県知事の許可を受けて開設する卸売市場中央卸売市場以外の卸売市場をいう。
  1. ちほうかん【地方官】
  1. ちほうかんかいぎ【地方官会議】
    • 明治8年(1875)の大阪会議後、立法の諮問機関として元老院とともに設置された府知事・県令からなる会議。三新法などを審議したが、同14年、国会開設予告で廃止。
  1. ちほうかんちょう【地方官庁】
    • 中央官庁に対し、管轄区域・権限が一地方内に限定されている官庁。地方行政官庁。⇔中央官庁
  1. ちほうかんりくうこう【地方管理空港】
    • 拠点空港以外で、国際または国内航空輸送網を形成する上で重要な役割を果たす空港。地方公共団体が設置・管理をする。
  1. ちほうぎいんねんきん【地方議員年金】
    • 在職12年以上の地方議会議員退職者に支給される年金。在職12年未満の場合は在職年数に応じて退職一時金が支給される。平成23年(2011)廃止。→国会議員互助年金
  1. ちほうぎかい【地方議会】
  1. ちほうきかん【地方機関】
  1. ちほうきしょうだい【地方気象台】
    • 主に各府県の県庁所在地に置かれ、その府県内の天気予報や警報、気象・火山観測などを担当する気象庁の地方機関。
  1. ちほうきはつゆぜい【地方揮発油税】
  1. ちほうきょういくぎょうせいそしきうんえいほう【地方教育行政組織運営法】
  1. ちほうきょういくぎょうせいそしきほう【地方教育行政組織法】
  1. ちほうきょういくぎょうせいほう【地方教育行政法】
    • 《「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の略称》教育委員会の設置、市町村立学校の教職員の身分、学校運営協議会の設置など、地方公共団体の教育行政の基本について定めた法律。昭和31年(1956)施行。地方教育行政組織運営法。地方教育行政組織法。地教行法。地教法。
  1. ちほうぎょうせい【地方行政】
  1. ちほうぎょうせいかん【地方行政官】
  1. ちほうぎょうせいかんちょう【地方行政官庁】
  1. ちほうぎょうせいきかん【地方行政機関】
    • その権限の及ぶ範囲が地域的に限定されている行政機関。主に地方法務局・税務署など、地方支分部局をいうが、試験所・研究所などの付属機関で地方に設置されるものについてもいう。
  1. ちほうきょうりょくほんぶ【地方協力本部】
    • 防衛省の機関の一。陸上・海上・航空三自衛隊共同の機関として全国に計50か所設置され、方面総監の指揮監督のもとに、自衛官の募集、予備自衛官の人事・招集、退職自衛官の再就職援助、出動自衛官と留守家族への各種援護業務などの諸業務を行う。平成18年(2006)地方連絡部を改編して発足。
  1. ちほうぎんこう【地方銀行】
    • [補説]全国に64行ある(平成27年10月現在)。
  1. ちほうきんゆうきこう【地方金融機構】
  1. ちほうく【地方区】
    • 参議院議員選挙で、各都道府県を単位とした選挙区。昭和58年(1983)からは比例代表制の導入により選挙区と称する。→全国区
  1. ちほうけいば【地方競馬】
  1. ちほうけいむかん【地方警務官】
  1. ちほうけんさつちょう【地方検察庁】
  1. ちほうこうえいきぎょう【地方公営企業】
    • 地方公共団体の経営する公益的な事業。特に地方公営企業法の適用される水道・工業用水道・軌道・自動車運送・鉄道・電気・ガス事業をいう。
  1. ちほうこうえいきぎょうくりだしきん【地方公営企業繰出金】
  1. ちほうこうえいきぎょうとうきんゆうきこう【地方公営企業等金融機構】
  1. ちほうこうえいきぎょうほう【地方公営企業法】
    • 地方公共団体の経営する企業の組織・財務・職員の身分について定めた法律。昭和27年(1952)成立、施行。→地方公営企業
  1. ちほうこうきょうだんたい【地方公共団体】
  1. ちほうこうきょうだんたいきんゆうきこう【地方公共団体金融機構】
  1. ちほうこうきょうだんたいのくみあい【地方公共団体の組合】
    • 二つ以上の地方公共団体が特定の事務を共同で処理するために組織する団体。一部事務組合広域連合があり、主に、ごみ処理・し尿処理・消防・救急医療・火葬場などの事業運営が行われている。
  1. ちほうこうせいきょく【地方厚生局】
  1. ちほうこうせいほごいいんかい【地方更生保護委員会】
    • 法務大臣の管理のもとに、仮釈放の許可、その取り消しなどのほか、保護観察所の事務の監督にあたる機関。
  1. ちほうこうふぜい【地方交付税】
    • 地方公共団体間の財政不均衡を是正し、必要な財源を保障するため、国から地方公共団体に対して交付される資金。財政不足額から算定される普通交付税と、災害時などに交付される特別交付税とがある。国税のうち、所得税酒税法人税たばこ税消費税の収入額の一定割合が充てられる。地方交付税交付金。交付税。
  1. ちほうこうむいん【地方公務員】
  1. ちほうこうむいんとうきょうさいくみあいほう【地方公務員等共済組合法】
    • 地方公務員の病気・負傷・出産・休業・災害・退職・障害・死亡または被扶養者の病気・負傷・出産・死亡・災害に対して給付を行う共済組合の制度などについて定めた法律。昭和37年(1962)制定。
  1. ちほうこうむいんほう【地方公務員法】
    • 地方公共団体の人事機関や、地方公務員一般職の任用・職階制・給与・勤務時間・勤務成績の評定・服務・懲戒処分等について定めた法律。昭和26年(1951)施行。地方公共団体の行政が民主的、能率的に運営されることなどを目的とする。
  1. ちほうさい【地方債】
    • 地方公共団体が歳入の不足を補うために金銭を借り入れることによって負う債務。特に、償還期間が一会計年度を超え、証書借入または証券発行の形態によるもの。また、その債券
  1. ちほうざいせい【地方財政】
  1. ちほうざいせいけいかく【地方財政計画】
    • 地方財政の規模や収支の見通しを全体として捉えたもの。毎年、総務省が策定し、政府から国会に提出する。全国の地方公共団体の歳入(地方税国庫支出金など)と歳出(公務員給与など)を見積もった総額が示されている。歳入不足分が地方交付税の算定根拠となる。地方財政と国家財政の調整、各地方公共団体の行財政運営の指針ともなる。
  1. ちほうざいせいしんぎかい【地方財政審議会】
    • 総務省審議会の一。自治庁設置法(現、総務省設置法)に基づいて昭和27年(1952)設置。地方交付税地方譲与税・各種交付金・地方公共団体の歳入歳出総額の見込み額等について審議し、総務大臣に必要な勧告を行う。
  1. ちほうざいせいほう【地方財政法】
    • 地方財政の運営や国の財政との関係などに関する基本原則を定めている法律。昭和23年(1948)施行。
  1. ちほうさいていちんぎんしんぎかい【地方最低賃金審議会】
  1. ちほうさいばんしょ【地方裁判所】
    • 下級裁判所の一。原則として第一審を担当し、判事判事補とで構成される。裁判は一人の裁判官によって行われるが、重要な案件については三人の裁判官の合議制による。各都府県に1か所ずつ、北海道に4か所ある。地裁。
  1. ちほうさんこうしゃ【地方三公社】
  1. ちほうし【地方史】
    • ある地方の歴史。特定の地域を対象として綴られた歴史。
  1. ちほうし【地方紙】
    • 地方に根拠をもち、その地域の住民を対象として編集・発行される新聞。複数の都県をまたいで発行されるブロック紙と、一つの府県のみで発行される県紙第二県紙がある。地方新聞。→全国紙
  1. ちほうじ【地方時】
    • ある地点の子午線を基準として定めた時刻。ふつう平均太陽時をさし、恒星時の場合は地方恒星時という。
  1. ちほうじち【地方自治】
    • 地方公共団体の政治が国の関与によらず住民の意思に基づいて行われること。
  1. ちほうじちたい【地方自治体】
  1. ちほうじちたいざいせいけんぜんかほう【地方自治体財政健全化法】
  1. ちほうじちだんたい【地方自治団体】
  1. ちほうじちほう【地方自治法】
    • 地方公共団体の組織や運営に関して定めている法律。国と地方公共団体との基本的関係を規定し、民主的、能率的な地方行政の実現を目的とする。昭和22年(1947)施行。
  1. ちほうしぶんぶきょく【地方支分部局】
  1. ちほうじむしょ【地方事務所】
    • 都道府県知事がその権限に属する事務を分掌させるため、条例で管内の必要な地に設置する出先機関。
  1. ちほうじゅうたくきょうきゅうこうしゃ【地方住宅供給公社】
    • 住宅の不足の著しい地域において、居住環境の良好な住宅および宅地を供給するための法人。地方住宅供給公社法に基づき、都道府県や政令で指定する人口50万以上の市において地方公共団体の出資により設立される。住宅供給公社。
  1. ちほうじゅうたくきょうきゅうこうしゃほう【地方住宅供給公社法】
    • 地方住宅供給公社の設立・業務・財務会計等について定めた法律。昭和40年(1965)制定。
  1. ちほうしょうひぜい【地方消費税】
    • 地方税の一種。8パーセントである消費税のうち都道府県税として配分される1.7パーセント分のこと。その半分が市町村に配布される。平成9年(1997)導入。
    • [補説]2017年4月以降は消費税率10パーセントのうち7.8パーセントが国税分、2.2パーセントが地方消費税分となる予定。
  1. ちほうじょうよぜい【地方譲与税】
  1. ちほうしょく【地方色】
    • ある地方の自然・風俗・人情などから感じられる特徴。郷土色。ローカルカラー。「―豊かな催し物」
  1. ちほうしんぶん【地方新聞】
  1. ちほうぜい【地方税】
  1. ちほうせいど【地方制度】
  1. ちほうせいどちょうさかい【地方制度調査会】
    • 地方制度調査会設置法に基づいて昭和27年(1952)に内閣府に設置された首相の諮問機関。地方制度に関する重要事項を調査審議する。
  1. ちほうせいびきょく【地方整備局】
    • 国土交通省の地方支分部局。道路・河川・港湾・ダム・空港などの整備・維持管理、建設業・測量業・宅地建物取引業・不動産鑑定業などの許認可・指導監督などを所管する。
  1. ちほうせいふ【地方政府】
  1. ちほうぜいほう【地方税法】
    • 地方公共団体が賦課徴収する地方税の種類・課税対象・課税方法などについて定めた法律。昭和25年(1950)制定。→国税徴収法
  1. ちほうせんきょ【地方選挙】
  1. ちほうたい【地方隊】
    • 海上自衛隊の部隊の一。地方総監部の下に護衛隊・掃海隊・ミサイル艇隊・基地隊・教育隊・警備隊・防備隊その他の直轄部隊からなり、警備・補給・整備などを行う。旧日本海軍の鎮守府に相当する。
  1. ちほうだんたい【地方団体】
  1. ちほうちょうかん【地方長官】
  1. ちほうてつどう【地方鉄道】
    • 一地方内での交通の便をはかることを目的として、地方公共団体または私人が敷設した鉄道。
  1. ちほうどうろこうしゃ【地方道路公社】
  1. ちほうどうろこうしゃほう【地方道路公社法】
    • 地方道路公社の設立・業務・財務会計等について定めた法律。昭和45年(1970)制定。
  1. ちほうどうろぜい【地方道路税】
  1. ちほうどくりつぎょうせいほうじん【地方独立行政法人】
    • 住民の生活や地域社会・地域経済の安定など公共上の見地から、その地域において確実に実施される必要がある事務・事業のうち、地方公共団体が直接実施する必要はないもので、民間に委ねると適切に実施されないおそれがあるものを効率的・効果的に行うために、地方独立行政法人法の定めに基づいて地方公共団体が設立する法人。
  1. ちほうどくりつぎょうせいほうじんほう【地方独立行政法人法】
    • 地方独立行政法人の定義・役割・業務などの基本事項について定めた法律。平成16年(2004)施行。
  1. ちほうはいふぜい【地方配付税】
  1. ちほうばん【地方版】
    • 全国紙の一部で、地方の読者のために、その地方に関する記事を編集・掲載する紙面。
    • 地方へ配送するために、締め切りを早くして印刷した新聞。
  1. ちほうびょう【地方病】
    • 地勢や生活条件などによって、その地方のみに発生する病気。風土病。
  1. ちほうひょうじゅんじ【地方標準時】
  1. ちほうふう【地方風】
  1. ちほうふたんきんせいど【地方負担金制度】
  1. ちほうぶんけん【地方分権】
  1. ちほうぶんけんいっかつほう【地方分権一括法】
    • 《「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」の通称》地方分権を推進するために、地方自治法など475件の法律について必要な改正を行うことを定めた法律。平成12年(2000)施行。
  1. ちほうぶんけんかいかくすいしんいいんかい【地方分権改革推進委員会】
    • 地方分権改革の推進に関する基本的な事項について調査・審議するため、地方分権改革推進法に基づいて内閣府に設置された組織。平成19年(2007)発足。根拠法である地方分権改革推進法(3年間の時限立法)の失効に伴い、平成22年(2010)に廃止。国と地方の役割分担、基礎自治体への権限移譲など抜本的な改革の必要性を内閣総理大臣に勧告した。分権委。→地方分権改革推進本部
  1. ちほうぶんけんかいかくすいしんほんぶ【地方分権改革推進本部】
    • 地方分権改革の推進に取り組むために自民党政権下で内閣に設置された組織。内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚が参加する。平成19年(2007)5月、閣議決定により設置され、有識者による地方分権改革推進委員会の活動を支援したが、平成21年(2009)9月の政権交代に伴い、民主党政権下で地域主権戦略会議が設置され、廃止。平成25年(2013)3月、安倍第二次政権下で同名の組織が設置された。
    • 全国知事会・全国市長会・全国都道府県議会議長会など地方六団体が組織する地方自治確立対策協議会に設置された組織。国と地方の協議の場を活用し、地方分権改革の具体的方策について検討を進め、国に対して提案を行う。平成19年(2007)1月発足。
  1. ちほうぶんたんのうふきん【地方分担納付金】
    • 本来は地方公共団体がみずから行うべき事業を、国が直接行う場合に、地方公共団体がその費用の一部として国に納付する負担金。
  1. ちほうぼうえいきょく【地方防衛局】
    • 防衛省の地方組織。自衛隊・米軍基地の円滑な運営のため、および災害発生時に自治体や周辺住民との調整や連絡を行うことを主な業務とする。北海道(札幌市)・東北(仙台市)・北関東(さいたま市)・南関東(横浜市)・近畿中部(大阪市)・中国四国(広島市)・九州(福岡市)・沖縄(嘉手納町)の8地域に配置されている。
  1. ちほうぼうさいかいぎ【地方防災会議】
    • 災害対策基本法に基づいて、都道府県・市町村に設置される組織。自治体の首長を会長とし、地域防災計画の作成・実施の推進を図り、地域の防災関係機関が行う防災活動を総合的に調整する。
  1. ちほうれんらくぶ【地方連絡部】
  1. ちほうろうどういいんかい【地方労働委員会】
  • ち‐ほう〔‐ハウ〕【地方】の例文

    出典:青空文庫

    • ・・・ある地方の高等学校へ、去年の秋入学した兄、――彼よりも色の黒い、彼よりも肥った兄の顔が、彼には今も頭のどこかに、ありあり浮んで見えるような気がした。

      芥川竜之介「お律と子等と」

    • ・・・彼はしょうことなしに監督の持って来た東京新聞の地方版をいじくりまわしていた。

      有島武郎「親子」

    • ・・・―― ところで、いま言った古小路は、私の家から十町余りも離れていて、縁で視めても、二階から伸上っても、それに……地方の事だから、板葺屋根へ上ってしても、実は建連った賑な町家に隔てられて、その方角には、橋はもとよりの事、川の流も見えないし・・・

      泉鏡花「絵本の春」