ちほうぶんけんかいかくすいしん‐ほんぶ〔チハウブンケンカイカクスイシン‐〕【地方分権改革推進本部】

の解説

地方分権改革の推進に取り組むために自民党政権下で内閣に設置された組織。内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚が参加する。平成19年（2007）5月、閣議決定により設置され、有識者による地方分権改革推進委員会の活動を支援したが、平成21年（2009）9月の政権交代に伴い、民主党政権下で地域主権戦略会議が設置され、廃止。平成25年（2013）3月、安倍第二次政権下で同名の組織が設置された。

全国知事会・全国市長会・全国都道府県議会議長会など地方六団体が組織する地方自治確立対策協議会に設置された組織。国と地方の協議の場を活用し、地方分権改革の具体的方策について検討を進め、国に対して提案を行う。平成19年（2007）1月発足。

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出典：デジタル大辞泉（小学館）

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