e-Japan戦略

  1. 2001年に、政府は5年以内に世界最先端のIT国家になることを目標としたe-Japan戦略を打ち出した。これは、すべての国民が情報技術(IT)を積極的に活用してその恩恵を最大限に享受出来る社会の実現を目指したものである。その成果を踏まえ、さらに政府は2003年7月にe- Japan戦略IIを発表した。政府は、「e-Japan戦略II加速化パッケージ」を2004年2月に策定し、IT国家を目指して政府が取り組むべき重点的政策(国際戦略など)を明らかにした上で、2004年6月に「e-Japan重点計画-2004」を発表した。同計画は、2005年目標達成を確実にするために、(1)政府が重点的に取り組むべき「加速化5分野」(国際政策(アジア)、セキュリティ、コンテンツ、IT規制改革(e-文書)、電子政府・自治体)、(2)国民に身近で重要な「先導的7分野」(医療、職、生活、中小企業金融、知、就労・労働、行政サービス)、(3)インフラなど「重点政策5分野」、(4)デジタル・デバイドなど「横断的課題」において展開すべき政策を明確にしている。さらに同計画は、2006年以降に向けての布石として、国際政策や情報セキュリティなどの施策についても指摘している。政府はe-Japan重点計画-2004をもとに、2005年2月に「IT政策パッケージ-2005-世界最先端のIT国家の実現に向けて-」を発表した。同政策パッケージは、利用者の視点に立ち、国民に身近な分野(行政サービス、医療、教育・人材、生活、電子商取引、情報セキュリティ・個人情報保護、国際政策、研究開発)での取り組みを強化し、ITの利用・活用をさらに促進させ、ITがもたらす問題点の克服を目指した。