しゅうろういこうしえんじぎょう【就労移行支援事業】
障害者自立支援法に定められた就労支援事業の一つ。企業などへの一般就労を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じて適性にあった職場への就労が見込まれる65歳未満の人に対して、事業所内での作業訓練や、企業等での職場実習、就職後の職場定着支援などを行う。→就労継続支援事業
しゅうろうけいぞくしえんエーがた【就労継続支援A型】
企業などで就労することが困難な障害者に、雇用契約に基づく就労の機会を提供する、就労継続支援事業。事業所での作業を通じて、知識・能力の向上を図り、一般就労に向けた支援を行う。就労継続支援(雇用型)。
しゅうろうけいぞくしえんこようがた【就労継続支援(雇用型)】
⇒就労継続支援A型
出典:gooニュース
「安心して暮らせる社会に」障害者の就労支援へ助成金1億400万円 滋賀・栗東
障害者の就労や生活向上を支援する「ダイトロン福祉財団」(滋賀県栗東市)は3日、県内の障害福祉サービス事業所などに対する助成金の贈呈式をピアザ淡海(大津市におの浜1丁目)で開いた。今年は計83団体に、過去最大規模となる1億484万8千円を贈った。 財団は2001年、県内に工場を構える電子部品製造販売「ダイトロン」(大阪市)の創業者である故髙本善四郎さんが設立した。
就労支援施設の商品、オンラインストアで販売 札幌のソフト会社「障害者の賃上げにつなげたい」
社会福祉に関連する業務システムソフトの開発や販売を手がける札幌市中央区の「プロテック」が、市内九つの就労継続支援B型事業所で作られた商品を販売するEC(電子商取引)サイトを開設した。市保健福祉局によると、市内では珍しい取り組み。オンラインストアで販路を広げ、事業所を利用する障害者の工賃(賃金)引き上げにつなげることを目指す。...
「就労での重訪が認められない」重度障害者の嘆き 厚労省が「個人の経済活動を利する」と拒む現状
普通に考えれば、就労できる人には働いてもらい、税金を納めてもらうほうが国や自治体にとっても合理的だろう。なぜ、厚労省は労働での重訪支給を認めないのか。 就労における公的な支援は不公平? 国側の主張の主旨は、①公的な支援で個人の経済活動を利するのは不公平、②合理的配慮を提供するのは事業者側の義務――というものだ。
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