しん‐りん【森林】

自然林・人工林および竹林を保険の対象とし、火災による損害のみを填補する保険。→森林国営保険

⇒エフ‐エス‐シー（FSC）

国・公有林の管理経営、森林管理署の指導監督などを主な業務とする農林水産省林野庁の地方下部機関。平成11年（1999）に営林局を改組して発足。北海道・東北・関東・中部・近畿中国・四国・九州の7か所に設置されている。

森林管理局の監督下にあって、国・公有林の管理・経営にあたる役所。平成11年（1999）営林署を改組して発足。

森林経営の合理化と森林生産力の増進、森林所有者の経済的・社会的地位の向上をはかるために組織される森林所有者の協同組合。昭和53年（1978）制定の森林組合法に基づいて運営される。

高緯度地方や高山で、高木が森林状態で分布しうる限界線。水平分布では北緯60～70度、垂直分布では亜高山帯の針葉樹林の上限にあたる。

森林資源を木材や紙として過剰に利用したり、焼畑や農地への転換などが進行することによって、森林が消失していくこと。→森林劣化

森林地帯を利用した自然公園。

武蔵丘陵(むさしきゅうりょう)森林公園の略称。

既存の森林を伐採して新しい森林を造ること。

所有する森林において、火災・水害・雪害・噴火災などの災害による損害を填補する目的の保険。人工林や人手の入った天然林が対象で、まったく手の入っていない天然林や竹林は適用外。

森林を構成する樹木の生活史、森林の各層の特性、立地条件との関連などを研究する学問。

森林を、気候、特に温度の差によって帯状の地域に配列すること。また、その分布帯。熱帯林・暖帯林・温帯林・寒帯林に分けられる。また、垂直分布帯の高木帯をさすこともある。

地球上の森林の分布や状態などの情報を示した地図。NASAやJAXAがそれぞれ地球観測衛星の観測データをもとに作成・発表している。森林マップ。

[補説]平成22年（2010）にJAXAが発表した森林地図は、だいちに搭載されたマイクロ波センサPALSARで撮影した8万6000枚の画像をもとに作成され、森林の被覆状況が濃淡で精密に示されている。

森林内から林産物を搬出するために設けられた鉄道。

森林が持続可能な方法で適切に管理されていることを、利害関係者から独立した第三者機関が評価・認証する制度。認証を受けた森林から産出された木材に認証マークを貼付することによってトレーサビリティーを確保している。認証機関として、森林認証プログラム（PEFC）・森林管理協議会（FSC）・『緑の循環』認証会議（SGEC）などがある。

森林認証を受けた森林から産出された木材。認証材。認証木材。

⇒ピー‐イー‐エフ‐シー（PEFC）

森林から得られる植物由来の生物資源。間伐材・剪定枝・製材端材等の未利用資源、薪・炭・ペレット等の燃料、木酢液等の抽出物など。

森林の保護・培養と森林生産力の増進に関する基本的事項を規定する法律。昭和26年（1951）施行。

⇒森林地図

健康法として、森林の中に入り、すがすがしい空気にひたること。精神的な効能のほか、樹木から発散される芳香性物質フィトンチッドによる科学的な効果も見込まれる。

[補説]日本では林野庁が昭和57年（1982）に提唱し、始められた。

ある地域において森林が占める面積の割合。

[補説]FAO（国連食糧農業機関）の統計（2009年版）によると、世界の森林率は31.1パーセント。日本の森林率は68.5パーセントで世界20位。先進国ではフィンランド（72.9パーセント）・スウェーデン（68.7パーセント）に次いで3位。林野庁の統計（平成19年版）によると、都道府県別では高知県（84.3パーセント）が1位、大阪府（30.7パーセント）が最下位。

森林および林業に関する施策の基本理念や基本的な事項について定めた法律。昭和39年（1964）、林業基本法として制定。平成13年（2001）、現名称に改題。国土の保全・水源の涵養・自然環境の保全といった森林の多面的機能の持続的発揮、および林業の持続的かつ健全な発展を基本理念に掲げている。

森林の一部を伐採することによって土壌が乾燥し、自然再生力の低下を招き、森林そのものの面積は大きく減少しないものの、生態系の機能や炭素を貯蔵する能力が著しく低下すること。→森林減少