とく‐べつ【特別】

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    [名・形動]他との間に、はっきりした区別があること。他と、はっきり区別して扱うこと。また、そのさま。格別。「―な(の)準備」「―な(の)感情は持っていない」「―に許可する」「―サービス」
    [副]
    他と、はっきり区別されるさま。物事の状態・性質などの度合いが群を抜いているさま。格別。とりわけ。特に。「今日は―暑い」
    (下に打消しを伴って)これといって。それほど。「―することもない」
とくべつあつかい【特別扱い】
[名](スル)他とは違う扱いをすること。「上客として―する」
とくべついいんかい【特別委員会】
国会の両議院で、特に必要と認めた案件または常任委員会の所管に属さない特定の案件を審査するため、そのつど設けられる委員会。地方議会でも条例で設置できる。
とくべつえいじゅうしゃ【特別永住者】
第二次世界大戦以前から日本に住み、昭和27年(1952)サンフランシスコ講和条約により日本国籍を離脱した後も日本に在留している台湾朝鮮半島出身者とその子孫。入国管理特例法によって永住資格が認められている。
とくべつえいじゅうしゃしょうめいしょ【特別永住者証明書】
入国管理特例法に基づき、特別永住者に法務省が交付する身分証明書。ICチップ内蔵のプラスチックカードで、氏名・国籍・住居地などが記載される。在留カードと異なり、常時携帯の義務はない。
[補説]それまで市区町村が交付していた外国人登録証明書に替えて、平成24年(2012)から交付開始。
とくべつかい【特別会】
特別国会」の法令上の正式名称。
とくべつかいけい【特別会計】
国および地方公共団体で、一般会計と区分して設けられた会計。国については、特定の事業を行う場合、特定の資金を保有してその運用を行う場合、その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に限り、法律によって設置する。特会。→一般会計
とくべつかいけいにかんするほうりつ【特別会計に関する法律】
地震再保険特別会計財政投融資特別会計エネルギー対策特別会計年金特別会計などの特別会計について規定した法律。かつては個別の特別会計ごとに設置根拠となる法律が定められていたが、平成19年(2007)に一括法として新たに制定された。特別会計法。→電源三法
とくべつかいけいほう【特別会計法】
とくべつかいゆううんちん【特別回遊運賃】
とくべつかくりまい【特別隔離米】
とくべつかつどう【特別活動】
小・中・高等学校で、教科・道徳以外の教育課程の一領域。集団活動を通して、個性の伸長、自主的・実践的態度を育てることを目的とする。児童会・生徒会活動など。特活。
とくべつかんじょう【特別勘定】
生命保険会社が変額保険変額年金保険の資産を運用・管理するために用いる勘定。運用結果によって保険金年金・給付金などの支払い額が変わるため、他の資産と区別される。
とくべつかんちょう【特別官庁】
行政官庁のうち、その権限が特殊の事務に限られる官庁。会計検査院・税務署など。
とくべつかんりひみつ【特別管理秘密】
国の安全や外交上の秘密、その他の国の重大な利益に関する事項のうち、特に秘匿することが必要であるとして行政機関が指定したもの。特管秘。
とくべつきてい【特別規定】
ある特定の事項にだけ適用するきまり。
とくべつきゅうこう【特別急行】
普通急行よりも速く、主要な駅にだけ停車する列車。特急。
とくべつきゅうこうけん【特別急行券】
急行券の一。特別急行列車に乗車するため、乗車券のほかに必要とされるもの。特急券。
とくべつきょうしつ【特別教室】
理科・音楽・家庭科などの授業のため、特別の設備をした教室。
とくべつきょうしょ【特別教書】
米国大統領が必要に応じて議会に送る政治上の意見書。立法勧告・調査報告などを内容とする。
とくべつきょうりょくすいいき【特別協力水域】
日台漁業協定で定められた水域で、日本と台湾の双方がそれぞれ自国の漁業に関する法令を適用できるが、双方の漁業者の操業を尊重し、漁業の秩序を維持するために最大限の努力を払うとした区域。→法令適用除外水域
とくべつく【特別区】
東京都の23区。特別地方公共団体の一つで、原則として市に準ずる扱いを受ける。区議会を置く。
とくべつくいき【特別区域】
とくべつくみんぜい【特別区民税】
東京都の特別区が賦課する住民税市町村民税に相当する。区民税。
とくべつけいほう【特別刑法】
刑法典以外の刑罰法規軽犯罪法などの罪と刑とを規定している法令と、道路交通法のような行政取締法規に含まれている罰則とがある。
とくべつけいほう【特別警報】
従来の気象警報の発表基準をはるかに超える豪雨・暴風・豪雪などが予想され、甚大な災害の危険が差し迫っているときに、最大限の警戒を呼びかけるために、気象庁が発表する警報。平成25年(2013)8月30日から運用開始。地震・津波・火山噴火については、従来の「緊急地震速報(震度6以上)」「大津波警報」「噴火警報(居住地域)」が特別警報に位置づけられている。特別警報が出た場合、対象地域は数十年に一度しかないような危険な状況にあり、周囲の状況や市町村が出す避難指示避難勧告に留意し、ただちに命を守る行動をとる必要がある。
とくべつけつぎ【特別決議】
株式会社の株主総会での決議の一。定款の変更、会社の解散・合併など、会社経営の根本にかかわる議案についての決議で、議決権をもつ株主の過半数を定足数とし、その3分の2以上の賛成によって成立する。→普通決議
とくべつげんけい【特別減刑】
恩赦の一。刑の言い渡しを受けた特定の者に対して、刑または刑の執行を減軽すること。
とくべつこうげきたい【特別攻撃隊】
とくべつこうこく【特別抗告】
訴訟法上、通常の不服申し立てのできない決定・命令に対し、憲法違反を理由として最高裁判所に対して行う抗告刑事訴訟では判例違反も理由とすることができる。
とくべつこうとうけいさつ【特別高等警察】
明治末期から第二次大戦の敗戦まで、思想犯罪取り締まりに当たった警察。大逆事件を契機として、明治44年(1911)警視庁に特別高等課が設けられたのが最初で、昭和3年(1928)までには全国に設置され、国民の思想・言論・政治活動を弾圧した。同20年にGHQの指令により解体。特高。
とくべつこうふぜい【特別交付税】
地方交付税の一。災害などの緊急時に国が交付する。→普通交付税
とくべつこうむいん【特別公務員】
裁判検察警察の職務を行う公務員と、これらを補助する者。
[補説]特別職公務員とは異なる。
とくべつこうむいんしょっけんらんようざい【特別公務員職権濫用罪】
特別公務員がその職権を濫用して、人を不当に逮捕監禁する罪。刑法第194条が禁じ、6か月以上10年以下の懲役または禁錮に処せられる。
とくべつこうむいんしょっけんらんようちしざい【特別公務員職権濫用致死罪】
とくべつこうむいんしょっけんらんようちしょうざい【特別公務員職権濫用致傷罪】
とくべつこうむいんしょっけんらんようとうちしざい【特別公務員職権濫用等致死罪】
とくべつこうむいんしょっけんらんようとうちししょうざい【特別公務員職権濫用等致死傷罪】
特別公務員職権濫用罪特別公務員暴行陵虐罪にあたる行為で人を死傷させる罪。刑法第196条が禁じ、通常の傷害罪などより重い刑が科せられる。
とくべつこうむいんしょっけんらんようとうちしょうざい【特別公務員職権濫用等致傷罪】
とくべつこうむいんぼうこうりょうぎゃくざい【特別公務員暴行陵虐罪】
特別公務員や刑務所の看守などが、その職務にあたり、被疑者被告人などに暴行を加える罪。刑法第195条が禁じ、7年以下の懲役または禁錮に処せられる。
とくべつこっかい【特別国会】
日本国憲法の規定により、衆議院の解散による総選挙後30日以内に召集される国会。内閣が総辞職し、首班の指名が行われる。特別会。→通常国会臨時国会
とくべつさい【特別債】
政府関係機関が特別の法律に基づいて、資金調達のために発行する債券
とくべつさいばいのうさんぶつ【特別栽培農産物】
化学合成農薬・化学肥料ともにその地域の慣行レベルの5割以下の使用で栽培した農産物。また、そういう農産物であるという表示。農林水産省のガイドラインによる。特栽。
とくべつさいばんしょ【特別裁判所】
特殊の身分の人や事件について裁判権を行使する裁判所明治憲法下の軍法会議行政裁判所などがこれにあたるが、日本国憲法はこれを認めていない。
とくべつさいばんせき【特別裁判籍】
普通裁判籍以外に、特別な種類・内容の事件について認められる裁判籍。
とくべつしえんがっきゅう【特別支援学級】
小学校・中学校・高等学校または中等教育学校内に置かれる、教育上特別な支援を必要とする児童・生徒のための学級。平成19年(2007)の学校教育法改正に伴い、従来の特殊学級の名称を変更して設置された。特別支援教室。→特別支援教育
とくべつしえんがっこう【特別支援学校】
心身に障害のある児童・生徒に対し、幼稚園・小学校・中学校・高等学校に準じる教育を行い、また、障害による学習上または生活上の困難を克服するために必要な知識・技能などを養うことを目的とする学校。平成19年(2007)の学校教育法改正に伴い、盲学校聾学校養護学校は統合されて特別支援学校となった。→特別支援教育
とくべつしえんきょういく【特別支援教育】
障害を持つ児童・生徒の自立と社会参加を支援するための教育。→特別支援学校特別支援学級
[補説]学校教育法の一部改正により平成19年(2007)4月より実施。障害の範囲が従来の特殊教育より広げられ、学習障害・注意欠陥多動性障害(ADHD)・高機能自閉症なども支援の対象となった。
とくべつしえんきょういくコーディネーター【特別支援教育コーディネーター】
特別支援学校や小・中学校において、特別支援教育を推進する役割を中心的に担う教諭。発達障害児に関する教育相談、福祉・医療等関連諸機関との連携調整役となる。
とくべつしえんきょうしつ【特別支援教室】
とくべつしほうけいさつしょくいん【特別司法警察職員】
特定の専門分野において犯罪事件の捜査にあたるため、一定の権限を付与された司法警察職員海上保安官皇宮護衛官・自衛隊警務官・麻薬取締官・労働基準監督官など。→一般司法警察職員
とくべつしゅつえん【特別出演】
映画や演劇などで、特別に頼んで出演してもらうこと。また、その人。多く、主役格の大物俳優に脇役を依頼する場合についていう。
とくべつじょうこく【特別上告】
民事訴訟法上、高等裁判所上告審としてなした終局判決などについて、違憲を理由として最高裁判所に対して行う不服申し立て。違憲上告。再上告。
とくべつしょうねんいん【特別少年院】
心身に著しい故障はないが、犯罪的傾向の進んでいる、おおむね16歳以上23歳未満の非行少年を収容する少年院。少年院収容受刑者ならば16歳未満でも収容できる。特少。
とくべつしょく【特別職】
国家公務員または地方公務員のうち、その職務の特別の性質から、法律上一般の公務員とは異なる取り扱いを受ける職。内閣総理大臣国務大臣国会議員裁判官地方公共団体の長・地方議会議員など。→一般職
とくべつせいさん【特別清算】
解散し清算中の株式会社に債務超過の疑いのある場合、債権者などの申し立てにより裁判所の監督の下に行われる清算手続き。
とくべつせいさんしすう【特別清算指数】
とくべつそうさぶ【特別捜査部】
政治家の汚職・企業犯罪・多額の脱税事件などを独自に捜査する、検察庁の一部門。東京・大阪・名古屋の地方検察庁に置かれている。特捜。特捜部。
とくべつそうたつ【特別送達】
郵便物の特殊取扱の一。民事訴訟法の規定に基づいて郵便物を送達し、その送達の事実を証明するもので、裁判所公証役場などが訴訟関係者に書類を送達する場合に用いられる。→特殊取扱郵便
とくべつそちほう【特別措置法】
緊急事態などに際して現行の法制度では対応できない場合に、集中的に対処する目的で特別に制定される法律。大規模地震対策特別措置法テロ対策特別措置法など。特措法。
とくべつそんえき【特別損益】
企業の通常の活動以外の特別な要因によって一時的に発生した損益で、金額が大きいもの。損益計算書の区分の一つ。長期保有目的の有価証券や固定資産などの売却損益、災害による損失などが含まれる。経常損益営業損益営業外損益の合計)から特別損益を差し引いたものが、税引前当期純利益(損失)となる。→特別利益特別損失
とくべつそんしつ【特別損失】
企業が通常の活動以外で、特別な要因で一時的に発生した損失。不動産売却によって生じる損失、有価証券の評価損失、地震、火災などの災害による損失、労働争議や訴訟によって発生する損失など。特損。→特別利益
[補説]先に挙げた例は企業の業務によって異なり、企業の主たる業務が不動産売買の場合には、不動産売却によって生じる損失は「特別損失」には当たらない。
とくべつたいし【特別大使】
親善や交流推進、広報などのために、式典に参加したり宣伝活動を行ったりする役目。また、それに任じられた人。
とくべつたすう【特別多数】
特に重要な事項を議決する要件として設定される賛成者の数。3分の2あるいは4分の3以上の多数など、過半数よりも多い。
とくべつたすうけつ【特別多数決】
特に重要な事項を決議する場合に、3分の2あるいは4分の3以上など、過半数よりも多い特定数の賛成者の意思によって採否を決めること。
とくべつたんぽ【特別担保】
特定の債権の担保となっている特定財産
とくべつちほうこうきょうだんたい【特別地方公共団体】
都道府県・市町村などの普通地方公共団体に対し、組織・事務・権能などが特別の性格をもつ地方公共団体。特別区地方公共団体の組合・財産区・地方開発事業団をいう。
とくべつちほうしょうひぜい【特別地方消費税】
料理店・飲食店・旅館などでの遊興・飲食・宿泊などの料金に対し、都道府県が課する消費税。平成元年(1989)消費税創設に伴い、従来の料理飲食等消費税を改めたもの。平成12年(2000)廃止。
とくべつちょうしゅう【特別徴収】
地方税の徴収方法の一。納税者からは直接に徴収せず、徴収の便宜をもつ者に税を徴収・納付させること。給与所得者の住民税など。
とくべつてはい【特別手配】
《「警察庁指定被疑者特別手配」の略》指名手配された被疑者のうち特に危険性の高い凶悪・重要犯罪の被疑者で、全国的な組織捜査が必要な者について、警察庁が指定し、各部道府県警察に重点的な捜査を指示すること。被疑者が逮捕されるまで指定は解除されない。→重要指名手配
とくべつてんねんきねんぶつ【特別天然記念物】
天然記念物のうち、世界的にまた国家的に価値が特に高いとして、文化財保護法により指定されたもの。保護・保存がより徹底される。イリオモテヤマネコオオサンショウウオ屋久島のスギ原始林など。
とくべつとくていせいひん【特別特定製品】
消費者の生命・身体に危害を及ぼすおそれが多い製品として、消費生活用製品安全法特定製品に指定された品目のうち、第三者機関の検査が義務付けられている製品。乳幼児用ベビーベッド・携帯用レーザー応用装置・浴槽用温水循環器・ライターがこれにあたる。
とくべつにんよう【特別任用】
明治憲法下で、一定の資格・条件によらず、特別の官職に経験者を任用したこと。
とくべつはいとう【特別配当】
普通配当のほかに特別に行う配当。企業の利益が特に増加したときに行う場合が多い。
保険会社が長期継続契約に対し、契約消滅時に行う配当。通常配当に付加される。
とくべつはいにんざい【特別背任罪】
株式会社の役員などが、自己もしくは第三者の利益のために会社に損害を加える罪。会社法の罰則に含まれており、刑法背任罪に対していう。
とくべつばんぐみ【特別番組】
とくべつひきだしけん【特別引出権】
とくべつふきん【特別賦金】
とくべつべんごにん【特別弁護人】
簡易裁判所家庭裁判所または地方裁判所に限って特に裁判所の許可を得て弁護士以外の者の中から選任される弁護人
とくべつほあんかんさ【特別保安監査】
重大な事故を起こした鉄道事業者に対して、国土交通省が行う立ち入り検査。通常の保安監査よりも人員を増やし、対象部門を拡大して行われる。
とくべつほう【特別法】
特定の人・地域・事項・行為について適用される法。例えば、民事一般について規定している民法に対して、借地借家法など。⇔一般法
とくべつぼうえいひみつ【特別防衛秘密】
日本における防衛上の秘密情報の分類の一。日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法に基づいて指定された極めて高度な秘密情報。同協定に基づいて米国から供与された船舶・航空機・武器・弾薬などの装備品や資材に関する非公開情報が対象。情報を故意に漏洩した者は10年以下の懲役に処せられる。特防秘。→省秘防衛秘密
とくべつほうじん【特別法人】
特別の法律により設立される法人。国民年金法に基づく国民年金基金連合会や、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地開発公社など。
とくべつほうはん【特別法犯】
刑法犯以外の犯罪。道路交通法違反・覚せい剤取締法違反、売春防止法違反など。
とくべつほうはんしょうねん【特別法犯少年】
特別法犯で警察に検挙された14歳以上20歳未満の少年。→犯罪少年
とくべつほごちく【特別保護地区】
国立公園国定公園の中で、特に優れた自然景観・原始状態を保持している地区。最も厳しく行為が規制される。
とくべつみんかんほうじん【特別民間法人】
《「特別の法律により設立される民間法人」の略称》公共的な事業を行うために、個別の法律に基づいて設立される法人。国は役員の任命や出資を行わない。農林中央金庫・自動車安全運転センター・日本商工会議所など38法人がある(平成26年3月現在)。合理化のため特殊法人認可法人から移行した。
とくべつめいしょう【特別名勝】
名勝の中でも特に価値の高いものとされる景観。文化財保護法により、富士山虹の松原兼六園識名園などが指定されている。→名勝2
とくべつようごろうじんホーム【特別養護老人ホーム】
身体上または精神上に著しい障害があり常時介護を心要とするが、居宅でこれを受けることの困難な65歳以上の高齢者を養護するための施設。入所者の意思を尊重しながら日常生活の世話や機能訓練などのサービスを提供する。老人福祉法に基づく老人福祉施設の一。介護保険法においては、介護保険施設のうちの指定介護老人福祉施設にあたり、利用者は施設と契約してサービスを受ける。ただし、虐待や遺棄などやむを得ない理由で介護保険法の規定による入所が困難な場合は、市区町村が限定的に入所措置を行う。特養ホーム。特養。
とくべつようし【特別養子】
実方(じつかた)との法律関係が断絶された養子。6歳未満の者について、一定期間の試験養育を経たのち、家庭裁判所の審判によって成立する。昭和63年(1988)新設。戸籍上は、養親の実子と同じ扱いとなる。
とくべつようとしょくひん【特別用途食品】
国の許可を受けて、乳幼児の発育や妊産婦・病者の健康の保持・回復などに適するといった特別の用途を表示して販売される食品。病者用食品、妊産婦・授乳婦用粉乳、乳児用調製粉乳、えん下困難者用食品がある。
とくべつようとちく【特別用途地区】
都市計画法で定められた地域地区の一つ。用途地域内の一定の地区をその特性に応じて有効に利用するために定められる地区。地方公共団体の条例によって建築物の制限を強化したり、国土交通大臣の承認を得て用途を緩和したりすることができる。
とくべつよぼう【特別予防】
刑罰の目的は、個々の犯罪者の再犯を防止することにあるとして、特に行刑での受刑者の改善・教育に力を置く考え方。⇔一般予防
とくべつりえき【特別利益】
企業が通常の活動以外で、特別な要因で一時的に発生した利益。不動産売却による利益や有価証券の評価利益など。ただし、これらはその企業の主たる業務が何かによって異なる。→特別損失
とくべつりっぽう【特別立法】
特別法を制定すること。
提供元:「デジタル大辞泉」凡例
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