出典:gooニュース
YOSHIKI、小学館に対する民事訴訟で証拠めぐり応酬 「取材メモぐらい出せるはず」と原告側の紀藤正樹弁護士
X JAPANのYOSHIKI(年齢非公表)のマネジメント会社「ジャパンミュージックエージェンシー(以下JMA)」が「女性セブン」等に掲載された記事が、YOSHIKIの名誉・信用を著しく毀損するものであるとして、発行元の小学館に対して1億1000万円の損害賠償の支払いおよび記事の削除及び謝罪広告の掲載を求めて提訴した民事訴訟の第2回口頭弁論が12日、東京地裁で開かれた。
近澤製紙所、民事再生法の適用申請 破産手続きから一転、再建目指す
大人用紙おむつメーカーの近澤製紙所(高知県いの町)が、民事再生法の適用を8日付で高知地裁に申請したことがわかった。東京商工リサーチによると負債総額は約33億円。大手メーカーからの受注停止などで経営が悪化し、昨年9月に破産手続きの開始決定を受けていた。「事業一体を引き受けたい」という企業があり、再建を目指すことにしたという。(羽賀和紀)
元金庫番、偽証罪で禁錮刑 トランプ氏民事訴訟
【ニューヨーク共同】トランプ前米大統領が一族企業の資産価値を偽ったとして罰金を命じられた民事訴訟に絡み、ニューヨーク州地裁は10日、企業の金庫番を長年務めたワイセルバーグ被告に偽証罪で禁錮5月の判決を言い渡した。検察との司法取引の一環として、うその証言をしたことを認めていた。米メディアが報じた。
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みんじがいしゃ【民事会社】
農林業・漁業・鉱業など、商行為以外の営利行為をなすことを目的とする会社。商法上、商事会社と同じ法的取り扱いを受けていたが、平成18年(2006)5月施行の会社法により、商行為は「会社がその事業としてする行為およびその事業のためにする行為」と規定されたことから、民事会社という概念は廃止された。→商事会社
みんじさいせいほう【民事再生法】
経済的に窮境にある債務者とその債権者の民事上の権利関係を適切に調整し、債務者の事業・経済生活の再生を図ることを目的として制定された法律。再建型の倒産法の一。それまでの和議法に代わるものとして平成12年(2000)から施行された。和議法では支払不能や債務超過など実質的な経営破綻状態に陥らないと手続きを開始できなかったが、民事再生法ではより早い段階で迅速に再建手続きを進めることができる。会社更生法を適用した場合、経営者は経営権を失うが、民事再生法の場合、債務者である経営者が事業を継続しながら再建を図ることができる。
みんじさいばん【民事裁判】
民事に関する事件を審理する裁判。→刑事裁判