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生活保護受給し、18歳以下の子を養育する単親家庭に、保護費を上乗せする制度。父子家庭も対象となる。自立促進などの観点から、平成21年(2009)3月末までに段階的に廃止され、代替措置として「ひとり親世帯就労促進費」が導入された。民主党政権により、平成21年(2009)12月から母子加算の支給再開され、就労促進費は廃止された。

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