出典：gooニュース
生保会社が袖ケ浦市に ベビーケアルーム寄贈 男性の入室も可能
千葉県袖ケ浦市と包括連携協定を締結している保険会社が11月27日、市に授乳室などとして使えるベビーケアルームを寄贈しました。 袖ケ浦市役所では27日、贈呈式が行われ、第一生命保険千葉総合支社の池上茂樹支社長から粕谷智浩市長に目録が手渡されました。 両者は2021年の連携協定の締結以降、地域の清掃活動やイベントなどを通じて連携を深めていて、今回は、そうしたこれまでの
9社中6社が減益予想から好転、生保会社の業績が上向いている要因
国内主要生命保険会社の業績が上向いている。本業のもうけを示す基礎利益の2025年3月期は、9社中5社が前期比増益を予想する。9社中6社が5月時点の減益予想から好転した。円安による外国証券の利息・配当金収入の増加が主因だ。売上高に相当する保険料等収入は、日銀の利上げで魅力的な利回りの保険を販売できるようになり、上振れする企業が出ている。商品開発を強化すると同時に営業体制も整備し、「金利ある世界」
金融庁、生保・損保の「テリトリー制」を廃止へ 代理店都合による商品の推奨は認めない方針
自動車ディーラーなどが、顧客に推奨する保険会社を店舗ごとにすみ分ける「テリトリー制」について、金融庁は監督指針などの改正によって廃止させる方針だ。 テリトリー制をめぐっては、保険会社が不必要な車両や物品をディーラーなどから大量購入するといった「過度な便宜供与を誘引している」（金融庁幹部）との指摘が、かねて上がっていた。 特に損害保険業界では、保険代理店を兼ねる一部の
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