出典：gooニュース
公費解体の必要数、想定超え3万9000棟 地震分2割増 豪雨分は300棟超に
●県、近く新計画公表 能登半島地震などで半壊以上となった建物を所有者に代わり解体撤去する「公費解体」で、県内で解体が必要と見込まれる建物の数が約3万9千棟に上振れしたことが28日、分かった。地震分が当初想定より2割増えたほか、奥能登豪雨分の300棟超が加わった。県は増加分を反映させた新たな解体計画を近く公表する。
9割近くがアメリカ指標超え…初の公費『PFAS』血液検査 岡山・吉備中央町
発がん性が指摘される有機フッ素化合物『PFAS』。初めて自治体が行った住民への血液検査の結果が発表されました。
公費解体“申請数”が想定を約3000棟超える…計画見直しへ 馳浩石川県知事「修繕する余地考慮したい」
能登半島地震で被災した建物の公費解体の申請数が当初の想定を超えて増加していることから、石川県は1月末までに解体計画を見直します。また、馳知事は能登の景観を守るため古民家を修繕・活用していく方針も示しています。能登半島地震に伴う公費解体の申請数は、1月20日時点（速報値）で3万5371棟に上っています。
もっと調べる
