じ‐ぎょう〔‐ゲフ〕【事業】

  1. 生産・営利などの一定の目的を持って継続的に、組織・会社・商店などを経営する仕事。「―に手を出す」
  1. 大きく社会に貢献するような仕事。「宇宙開発―」「慈善―」
  1. じぎょうか【事業家】
    • 事業を企て、これを経営する人。また、事業の経営に巧みな人。
  1. じぎょうがいしゃ【事業会社】
    • 一般に、金融以外の事業を営む会社。狭義には、商業を除く場合もある。
  1. じぎょうきぼ【事業規模】
    • 経済対策の金額的規模を表す概念の一。いわゆる真水の金額が、経済成長率を押し上げる要素となる政府の直接負担分を意味するのに対し、事業規模は、政府系金融機関による融資拡大など返済が見込まれる金額も含めた、経済対策全体の規模を指す。
  1. じぎょうきょうどうくみあい【事業協同組合】
  1. じぎょうけいぞくかんり【事業継続管理】
    • 地震・台風などの自然災害、テロや大事故などの危機に際して、事業を中断せずに続けるための対策、また中断した場合の復旧対策を策定する活動。企業だけではなく公共団体などにも求められる。事業継続マネージメント。BCM(business continuity management)。
  1. じぎょうけいぞくけいかく【事業継続計画】
    • 大規模な災害・事故・システム障害が発生した場合に、企業や行政組織が基幹事業を継続したり、早期に事業を再開するために策定する行動計画。事前に業務の優先度を確定し、バックアップシステムの整備や要員確保などの対応策を立てておくことで、被害やサービスの受け手への影響を最小限にとどめることができる。BCP(Business Continuity Plan)。→事業継続管理
  1. じぎょうけいぞくマネジメント【事業継続マネージメント】
  1. じぎょうこうそうだいがくいんだいがく【事業構想大学院大学】
    • 東京都港区にある私立大学院大学。平成24年(2012)開学。
  1. じぎょうさい【事業債】
    • 主に金融機関以外の株式会社が発行する社債。電力会社が発行する電力債、一般の事業会社が発行する一般事業債などの区分がある。
  1. じぎょうさいせいエーディーアール【事業再生ADR】
    • 《ADRは裁判外紛争解決手続きのこと》経営難の企業を再建する際に用いられる方法の一。経済産業大臣が認定した公正な第三者の関与により、企業と金融機関等の調整を図る。私的整理の一種で、迅速な手続きが可能だが、債務免除に対して税制上の特例が受けられるなど、法的整理に準じたメリットがある。平成19年(2007)の産業活力再生法改正により導入された。
  1. じぎょうさいせいファンド【事業再生ファンド】
    • 再建可能な事業を持つ企業に投資し、企業を再建させた後に株式公開や事業の売却によって利益を得ることを目的とするファンド
  1. じぎょうさいひょうかかんしいいんかい【事業再評価監視委員会】
    • 公共事業の効率性や透明性、費用対効果などを評価するため、地方整備局地方公共団体等にそれぞれ設置される第三者委員会。有識者委員で構成される。採択から一定期間を経て未着手・未完成の事業の再評価(継続・中止等)や、完了した事業の事後評価に関して、地方整備局等から示された原案を審議し、必要に応じて意見を具申する。事業評価委員会。公共事業評価監視委員会。→公共事業再評価制度
  1. じぎょうしゃ【事業者】
    • 営利などの目的をもって事業を営む者。
  1. じぎょうしゃきんゆう【事業者金融】
    • 個人商店や中小企業の経営者を対象に、短期かつ比較的高い金利で事業資金を貸し付けること。無担保だが連帯保証人が必要となる。商工ローン。→消費者金融
  1. じぎょうしゅ【事業主】
  1. じぎょうしょぜい【事業所税】
    • 指定都市などが、都市環境の整備・改善に要する費用に充てるため、一定規模以上の企業に課する目的税。→事業税
  1. じぎょうしょとく【事業所得】
    • 農林業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業その他、対価を得て継続的に行う事業から生じる所得。総収入金額から必要経費を控除した金額。
  1. じぎょうしょないほいくしせつ【事業所内保育施設】
    • 育児中の従業員の子供を預かるため、企業や事業所の敷地内または近隣に設置された保育施設のこと。事業内保育所。
  1. じぎょうしょぼしゅうだんデータベース【事業所母集団データベース】
    • 日本の全産業の事業所・企業を網羅したデータベース。統計法に基づいて総務省が整備するもので、経済センサスによって得られる全事業所・企業の名称・所在地・産業分類・従業者数・売上金額などの情報が登録され、行政機関による統計の作成や調査対象の抽出などに用いられる。
  1. じぎょうしわけ【事業仕分(け)】
    • 国や自治体の行う事業について、その必要性、事業担当者の適性について第三者が検討し、仕分けること。その事業が必要か不必要か、必要な場合は国、自治体、民間のいずれが行うかなどを分類すること。
  1. じぎょうぜい【事業税】
  1. じぎょうそうぞうだいがくいんだいがく【事業創造大学院大学】
    • 新潟市にある私立大学院大学。平成18年(2006)に開設された。
  1. じぎょうだん【事業団】
    • 特定の政策的公共事業の実施を目的として特別法に基づいて設立される特殊法人。国の一部または全額出資による。環境・国際協力・宇宙開発などの事業団があったが、多くは改組されて独立行政法人となり、現存する事業団は日本私立学校振興・共済事業団のみとなった。
  1. じぎょうないほいくしょ【事業内保育所】
  1. じぎょうぬし【事業主】
    • 事業を経営する人や団体。法令では、主に労働関係における使用者側を指す。じぎょうしゅ。
  1. じぎょうねんど【事業年度】
  1. じぎょうひょうかいいんかい【事業評価委員会】
  1. じぎょうぶせい【事業部制】
    • 経営組織において、製品別・地域別、または市場別に事業という組織単位を設け、本部による企業全般にわたる管理のもとで利益目標を達成するため、生産から販売に至る広範な権限の委譲が行われ、独立計算が確立されている分権管理形態。
  1. じぎょうほうこく【事業報告】
    • 会社法で、事業年度ごとに作成するよう定められている書類。内容等は会社施行規則に定められており、株式会社の状況に関する重要な事項、および体制の整備についての決定または決議があるときは、その内容の概要を記載しなければならないとされている。従来、「営業報告書」とよばれていたが、平成18年(2006)の会社法施行により現名称に変更された。
  1. じぎょうほうしゅう【事業報酬】
    • 電力会社が電気料金を決定する際に、電気事業に係る総費用に上乗せする一定の利潤。電気事業に必要な資産の価値に事業報酬率を乗じて算出する。
  1. じぎょうもちかぶがいしゃ【事業持(ち)株会社】
    • グループ各社の株式を持つことで子会社を支配しながら、自社もまた生産活動など相当規模の事業を営む会社。→持株会社
  1. じぎょうようじどうしゃ【事業用自動車】
  1. じぎょうようていきしゃくちけん【事業用定期借地権】
    • 借地借家法に基づく定期借地権の一。借地人は地主に対して、契約の更新や建物の買い取りを請求できない。また、借地に居住用の建物を建てることはできない。借地権の存続期間は10年以上50年未満。公正証書による契約が必要。契約期間満了後、借地人は土地を更地にして返還する。

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