出典:gooニュース
愛国心向上へ国防教育強化=改正案が審議入り―中国全人代常務委
【北京時事】中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は23日、学校や社会での国防教育について定めた「国防教育法」改正案の審議を始めた。24日付の共産党機関紙・人民日報が伝えた。教育を通じて愛国心や国防への意識を高め、思想統制を図る狙いがあるとみられる。 改正案の条文は明らかにされていない。
「育成就労」法案が衆院委で実質審議入り=法相「人権保護、厳格に」
外国人技能実習制度を廃止して「育成就労」を創設する入管難民法などの改正案は24日、衆院法務委員会で質疑が行われ、実質審議入りした。「人権侵害の温床」との批判を踏まえ、現行制度では原則認められない「転籍」(転職)を「1~2年の就労後」など一定の条件下で可能とする。 小泉龍司法相は「人権保護の観点から、本来あるべき制度の姿を厳格に規律していく」と強調した。
衆議院予算委員会・集中審議 政治資金規正法改正の自民党案を今週取りまとめへ
国会では、衆議院で予算委員会の集中審議が行われていて、与野党双方が自民党の派閥の裏金事件を受けた岸田総理の対応を問いただしました。国会記者会館から岩本記者です。野党側は、いまだ解明に至っていない派閥の裏金事件をめぐり、森元総理に聞き取ったとする岸田総理の対応を追及しました。
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