出典:gooニュース
岸田首相、政治資金規正法改正で濃淡 「連座制」は前向き 「企業・団体献金」は慎重
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正などの再発防止策を巡り、岸田文雄首相の国会答弁には濃淡がみられる。首相は「連座制」を含む議員本人の責任の厳格化などについては明言するが、野党が不正の温床と指摘する企業・団体献金や政策活動費といった課題には「各党共通のルール」を盾に慎重姿勢を示す。今後、与野党の駆け引きが激化しそうだ。
埋まるか自公の溝 焦点の政治資金規正法改正 パー券購入者公開基準引き下げや連座制導入
自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法の改正を巡り、与党内の調整の行方が注目されている。公明党は他党に先駆けて独自の改革案を公表しているが、自民はいまだ具体案を示せず温度差が目立つ。足並みの乱れは政治改革の遅れにつながりかねず、自公の本気度を問われる可能性がある。
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