たいしんか【耐震化】
[名](スル)強い地震でも建造物が倒壊、損壊しないように補強すること。そのような構造に造りかえること。「学校の—工事」
たいしんきょうど【耐震強度】
建物の地震に対する強さのこと。昭和56年(1981)に建築基準法施行令が改正され、現行の新耐震基準が定められた。同基準では、震度5強程度の地震ではほとんど損傷を生じず、震度6強から7程度の大地震でも人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じない強度を目標とすることが求められる。 [補説]平成17年(2005)、建築士が構造計算書を偽造し、震度5強程度の地震で倒壊するおそれのあるマンションが建設・販売された、耐震強度偽装問題(構造計算書偽造問題)が発覚。住居・商業施設・公共施設などの耐震性能に対する関心が高まった。
たいしんけんちく【耐震建築】
地震の際の震動に耐えうるように構築された建物。
出典:gooニュース
木造住宅 無料で耐震相談 市役所で5月14日から〈平塚市〉
建築士に木造住宅の耐震について相談できる「木造住宅耐震相談会」が、平塚市役所で5月14日(火)から開催される。参加無料。相談会では市職員が耐震診断や、改修工事の必要性と、補強方法や補助金について約30分ほど説明。その後、市に登録している耐震診断技術者(建築士)に30分間相談ができる(間取り図が分かる図面などの資料を持参)。
今から家買う人は知らないとマズい「耐震」の真実 過去の大地震の被害データを分析してわかること
この住宅耐震化率とは、1981年に導入された建築基準法の耐震基準に基づき、すべての住宅のうち耐震基準を満たしている住宅の割合を指す。1981年以降を新耐震、それ以前を旧耐震と言う。原則、旧耐震の建物には住宅ローンはつかない。ゆえに売却しようとしても買い手がいないので売れない。自分で住み続けるしかない。 しかし、こうした状況を容認していたわけではない。
熊本市役所本庁舎の『耐震性能の調査』を巡る裁判 熊本地方裁判所は「市民団体の請求を退ける」
熊本市役所本庁舎の耐震性能の調査を巡る裁判で、熊本地方裁判所は市民団体の請求を退けました。この裁判は熊本市が過去2回行った市役所本庁舎の耐震性能調査について、用いた図面が完成した建物のものではなく建設前のもので、調査は意味をなさないとして、市民団体が大西市長に対して調査費およそ1億円の返還を求めているものです。
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