出典:gooニュース
原発事故時の屋内退避、運用見直しで初会合 範囲や期間検討へ
原発事故時の屋内退避の運用を見直す原子力規制委員会の検討チームの初会合が22日開かれ、新たな事故想定に基づき、屋内退避が必要な範囲や開始時期を検討することを決めた。今年度内に報告書をまとめる。 原子力災害対策指針(原災指針)では、住民が屋内退避するエリアを5~30キロ圏内と定めている。しかし能登半島地震では、このエリアで多くの建物が倒壊。屋内退避ができない問題が露呈した。
原発事故時の屋内退避、範囲や解除の基準を来年3月までにとりまとめ…検討チームが初会合
原子力規制委員会は22日、原子力発電所の事故時に住民が行う屋内退避について、効果的な運用を検討するチームの初会合を開いた。複数のシナリオを想定し、屋内退避をする範囲や解除時期について来年3月頃までに取りまとめる方針を決めた。 国の原子力災害対策指針では、原発事故の際、原発から半径5~30キロ・メートル圏の住民は一律で屋内退避すると定めている。
原発事故で屋内退避…範囲は? 期間は? 原子力規制委 効果的運用の検討チームが初会合
22日の初会合では、屋内退避により屋外で活動するときに比べ「木造家屋で約25%」「コンクリート建屋で約50%」の被ばく低減効果があるという原子力規制委の試算など、屋内退避の有効性が改めて示されました。
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