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政府の経済政策・社会政策の規模を小さくし、市場への介入を最小限にし、市場原理に基づく自由競争によって経済成長を促進させようとする考え方。規制緩和し、民間活力を引き出すことで経済社会の発展を目指すが、その一方で、個人自己責任が厳しく問われるようになり、格差が生じやすくなる。税や社会保障費など国民負担率は低く抑えられるが、「低負担低福祉」となる傾向がある。⇔大きな政府。→フリードマン夜警国家

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