出典:デジタル大辞泉(小学館)

地方分権改革の推進に関する基本的な事項について調査・審議するため、地方分権改革推進法に基づいて内閣府に設置された組織。平成19年(2007)発足。根拠法である地方分権改革推進法(3年間の時限立法)の失効に伴い、平成22年(2010)に廃止。国と地方の役割分担、基礎自治体への権限移譲など抜本的な改革の必要性を内閣総理大臣に勧告した。分権委。→地方分権改革推進本部

[補説]民主党政権下では地域主権戦略会議が内閣府に設置された。

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