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内閣官房長官管理し、国の事業を円滑遂行するために使用するとされる経費使途公表されない。官房機密費。

[補説]政府の答弁書には、国の事務または事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面任務状況に応じその都度判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費記載される。平成13年(2001)、外務省報償費(外交機密費)の一部が内閣官房報償費に流用されているとの疑惑が表面化。当時自由民主党政権否定したが、平成22年(2010)、民主党政権下で流用事実が明らかにされた。外務省は、流用された外務省報償費について「官邸の外交用務に使用された」と説明している。
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