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放送免許を持つ複数の放送局を傘下にもつ純粋持株会社平成9年(1997)独占禁止法改正により、複数の放送事業者の所有支配禁止する「マスメディア集中排除原則」(総務省)の規制緩和され、放送事業の持株会社化が可能になった。また、平成19年(2007)に成立(翌年施行)した改正放送法によって認定放送持株会社の設立が認められた。

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