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商工中金、25年にも完全民営化…政府保有の株46・5%分を売却する入札実施へ
06年に完全民営化する方針が決まったが、リーマン・ショックや東日本大震災があり、公的資金を活用する危機対応融資の必要性から、先延ばしされてきた。 株式の売却先は、各地の商工会議所や商工会連合会といった中小企業に関わる団体などとなる。
商工中金株、来年3月末までに売却=民営化で―財務省
財務省は15日、政府系金融機関の商工中金の民営化に向け、政府が保有する約46%の株式全てを売却すると発表した。中小企業関連団体などを対象に一般競争入札を行い、2025年3月末までに売却手続きを終える予定。
商工中金、25年4月にも民営化 財務省、株売却へ7月入札開始
商工中金を巡っては、民営化に向けた改正商工中金法が23年6月に成立。政府が保有する全株式について、2年以内に売却するよう定めている。
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