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経営破綻した企業役員責任査定する制度破産法の第178条が根拠破産管財人の申し立て、または裁判所職権により、査定のための裁判を開く。申立人は役員責任を示す事実関係(証拠)を提出損害賠償請求権が認められ、確定すれば、役員に支払いの義務発生する。同制度により、役員に対する責任追及を迅速簡易に行うことができる。民事再生法会社更生法にも同様の手続きがある。

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