出典:gooニュース
政府 台湾有事など念頭にシェルター整備の基本方針決定 沖縄・先島諸島5市町村に
整備方針では北朝鮮の弾道ミサイルや「台湾有事」を念頭に、市町村が国の財政支援を受けて住民らが一定の期間安全に避難するためのシェルターを整備するとしています。 整備の対象となるのは住民が避難する手段が航空機や船舶に限られる離島などで、すべての住民の避難を想定した訓練を実施している市町村です。
政府 台湾有事念頭に「シェルター」の整備方針まとめる 沖縄の“離島”5市町村が対象
現在、この要件を満たしているのは沖縄・先島諸島の与那国町や石垣市など5つの市町村で、政府は台湾有事を念頭に、これらの地域でのシェルター整備を急ぎたい考えです。また、都道府県や政令市が「緊急一時避難施設」に指定している地下街や頑丈な建物もシェルターとして活用していくとしています。
シェルター整備、先島5市町村で=台湾有事念頭、2週間の滞在想定―政府方針
今後、台湾有事を念頭に各自治体と設置に向けた調整を加速させる。 2022年末に改定した国家安全保障戦略は、「武力攻撃より十分に先立つ住民避難」を可能にするため、「さまざまな種類の避難施設の確保」に取り組む方針を打ち出した。政府はこれを踏まえ、沖縄県内の各自治体からシェルター設置の要望を聴取していた。
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