出典:デジタル大辞泉(小学館)

energy service company省エネルギー効果が見込まれるシステム・設備などを提案・提供し、維持・管理まで含めた包括的なサービスを提供する事業、およびその事業者。ESCO事業者は、顧客が省エネにより節減できたランニングコストの一部を報酬として受け取る。省エネ効果がなくコストが増加し、顧客に損失が生じた場合は、ESCO事業者が補償する。ESCO導入コスト(設備改修費用・金利など)も省エネによるコスト削減でカバーする。欧米では民間事業として広く普及している。日本では平成8年(1996)、資源エネルギー庁にESCO検討委員会が設置されて以降、導入・普及が進んでいる。