出典:デジタル大辞泉(小学館)

家電製品の安全性向上、アフターサービスの充実、省資源対策など、家電製品に関する調査・研究、政策立案などを行う一般財団法人。昭和55年(1980)に家電製品等再資源化促進協会が家電製品協議会を吸収する形で設立。各家電メーカーが賛助会員となり、役員は大手家電メーカーの取締役を中心に構成されている。