出典:gooニュース
日本学術会議、法人化「反対せず」 具体案議論へ
内閣府によると、学術会議の独立性を保ちつつ「国民の求める機能を発揮する」組織をめざすことや、学術会議側が法人化に反対しないことも確認された。 委員からは、学術会議側の透明性を高めつつ、社会にインパクトのある提言を発信したり、活動のための十分な財政支援を政府に求めたりする声があがったという。
法人化に向け作業部会=学術会議の改編議論
日本学術会議の組織改編を巡り、政府は15日、同会議の在り方を検討する有識者懇談会(座長・岸輝雄東京大名誉教授)に、組織体制と会員選考を議論する二つの作業部会を設置した。それぞれ学術界や経済界などの8人で構成され、会合は非公開だが、議事録を後日公表するという。 組織体制に関する作業部会は同日、初会合を開催。
日本学術会議は法人化に反対せず 「組織・制度」作業部会の初会合で明言と政府関係者
日本学術会議の在り方を検討している政府の有識者懇談会は15日、学術会議を現在の「国の特別機関」ではなく国から独立した法人とするため、「組織・制度」および「会員選考」に関する作業部会をそれぞれ立ち上げた。同日には「組織・制度」に関する作業部会が初会合を開き、出席した政府関係者によると、学術会議側は法人化に反対しない姿勢を明言したという。
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