出典:gooニュース
社説:規正法の改正 当事者意識ない自民案
自民党が裏金事件の再発防止に向け、政治資金規正法の改正案をまとめた。 収支報告書の提出時に国会議員による「確認書」の添付を義務付け、会計責任者が不記載などで処罰された場合に限り、議員にも罰則規定を設けた。 裏金の温床となった政治資金パーティーの存廃や収入の透明化、使途の報告義務がない「政策活動費」の見直しには踏み込まず、検討課題にとどめた。
外部監査の対象に「収入」も 規正法の改正に向け自公実務者が一致
政治資金規正法の改正に関する与党案の取りまとめに向け、自民党と公明党はパーティー券の収入を原則、口座振り込みにすることや外部監査を強化することで一致しました。 25日の実務者協議では政治団体に対する外部監査の強化について、現行の法律では国会議員関係政治団体の「支出」に限り義務付けられている監査の対象に、「収入」を含めることを確認しました。
政治資金規正法 外部監査を「収入」にも拡大 与党実務者一致
自民、公明両党は25日、政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の実務者会合を開き、政治団体に対する外部監査の強化などをテーマに協議した。現行法で、国会議員関係政治団体が作成した収支報告書の「支出」についてのみ義務付けられている監査の対象を、新たに「収入」にも広げることで一致した。 自公両党の実務者は国会内で約1時間協議した。
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