出典:デジタル大辞泉(小学館)

特定の国や地域の間で、貿易や投資の自由化、人の移動、知的財産の保護、政府調達など、経済全般について連携・協力を深めるために締結する協定。EPA(economic partnership agreement)。→経済統合協定TPPCPTPP日EU経済連携協定

[補説]物品の関税やサービス貿易の障壁などの削減・撤廃を目的とする自由貿易協定(FTA)に対し、経済連携協定(EPA)では投資、人の移動、知的財産の保護など、幅広い分野が対象となる。平成30年(2019)1月現在、日本は以下の17の国または地域と経済連携協定を締結・発効している。シンガポール・メキシコ・マレーシア・チリ・タイ・インドネシア・ブルネイ・ASEAN全体・フィリピン・スイス・ベトナム・インド・ペルー・オーストラリア・モンゴル・環太平洋11か国・EU。また、コロンビア・中韓・東アジア地域・トルコの4か国・地域と交渉を行っている。

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