出典:gooニュース
玉川徹氏「企業・団体献金禁止ならたぶん自民党は壊れちゃう」規正法改正への薄い自民案を酷評
また、野党が一致して求め、自民党がどう対応するか大きな焦点の1つだった企業・団体献金の禁止に、ほとんど言及がなかったことに「これ(企業・団体献金)が今回の問題の最も川上にある問題。結局、企業・団体献金を受けることにしている限りは、何らかの逃げ道をつくるんです。政治団体を経由することで、ということもやっている」と述べ「言っちゃあれだけど、悪知恵はいくらでも出てくる。
国民、規正法改正で独自案=企業献金禁止は見送り
一方、企業・団体献金の禁止は盛り込まなかった。これに関し、玉木雄一郎代表は記者団に「(与野党で)一致する見通しが立てば追加したい」と述べた。
野党「政活費廃止が必要」 企業・団体献金禁止も
国会議員に月額100万円支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の使途公開の義務化や、企業・団体献金禁止が重要との考えでも一致した。 いずれも26日にも初開催される特別委で主要な論点となる見通しだ。岸田文雄首相は18日の衆院本会議で「今国会での法改正を実現するべく、可能な限り早期に改正案を示す」と表明したものの、自民と野党の主張の隔たりは大きい。
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