出典:デジタル大辞泉(小学館)

高齢者の適切な医療の確保を図るため、医療費適正化推進計画、保険者による健康診査、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者医療制度の創設などについて定めた法律。昭和58年(1983)に施行された老人保健法の趣旨を踏襲しつつ発展させることを目的として、平成18年(2006)の医療制度改革のなかで全面的な改正が行われ、平成20年(2008)改正法の施行により法律名も現名に改称された。この法律により75歳以上(一定の障害のある人は65歳以上)の人を被保険者とする後期高齢者医療制度が新設された。