出典:デジタル大辞泉(小学館)

国民年金法に基づき、平成3年(1991)に厚生大臣(現厚生労働大臣)の認可を受けて設立された法人。国民年金基金の中途脱退者(転居や転職により加入員資格を60歳前に喪失し、加入員期間が15年未満の人)などへの年金や遺族一時金の支給を共同して行う。また、将来にわたって安定した給付を確保するため、掛け金をまとめて運用し、これらに関わる事務を効率的に処理するという事業を担う。平成14年(2002)からは、個人型確定拠出年金の実施主体として、個人型年金規約の作成、加入者の資格の確認、掛け金の収納などの業務も行っている。平成29年(2017)現在、設立されているすべての基金が、連合会の会員となっている。