出典:デジタル大辞泉(小学館)

衆議院参議院による同意採決が必要な人事。日本銀行政策委員会審議委員、人事院人事官、会計検査院検査官、公正取引委員会委員長・委員、国家公安委員会委員、原子力委員会委員、中央社会保険医療協議会委員、NHK経営委員会委員など30以上の機関が対象となる。政府予算案などの採決と違い、衆参いずれかで否決されると不同意となる。