出典:デジタル大辞泉(小学館)

高齢・障害・求職者雇用支援機構の委託を受けて雇用振興協会が管理・運営する、勤労者向けの賃貸住宅。公共職業安定所の紹介等で就職する人や転勤・再就職する人などが、通勤圏外となるため転居が必要にもかかわらず適当な住宅が見つからない場合に、一時的に(原則2年以内)利用できる。また、大規模災害が発生した場合には、被災者の一時入居先としても利用される。

[補説]「規制改革3か年計画」(平成19年6月閣議決定)により、雇用促進住宅は令和3年度(2021)までに譲渡・廃止される予定。地方公共団体への譲渡や民間への売却が進められている。