出典:デジタル大辞泉(小学館)

財政融資資金の運用、および産業開発・貿易振興を目的として国の財政資金で行う投資に関する経理を明確にするために設置された特別会計。長期低利での貸付を通じて、中小零細企業や教育・社会福祉などの分野に貢献するとともに、公益性が高く民間では十分にリスクを負えない分野を対象に政策的に投資資金を配分することにより、財政資源配分の機能を果たしている。財政融資資金は運用収入・財投債を主な歳入とし、産業投資は保有するNTT株・JT株の配当金や日本政策金融公庫の国庫納付金を主な歳入としている。平成18年(2006)施行の「行政改革推進法」および平成19年(2007)施行の「特別会計に関する法律」により、産業投資特別会計産業投資勘定が財政融資資金特別会計に移管され、名称が財政投融資特別会計と改められた。財投特会。財政特会。

[補説]平成20年度(2008)政府予算案作成時に外国為替資金・財政融資資金などの特別会計に計上されている準備金(積立金)が、「霞が関埋蔵金」(大きな財源が眠っている、という意味)として話題になった。平成21年度(2009)予算では、財政投融資特別会計の積立金が取り崩され、景気対策の一環である定額給付金の財源にも当てられた。