出典:gooニュース
「残業削減につながらず」 教員有志、中教審案を批判
中教審の特別部会が公立学校教員の処遇改善策として、残業代の代わりに支給されている月給4%相当の「教職調整額」の引き上げ案を示したことを受け、教員らでつくる有志グループが19日、東京都内で記者会見し「残業時間の削減にはつながらない」と批判した。 その上で、あらためて教員給与特別措置法(給特法)の廃止を求め、残業時間に応じて賃金が支払われる制度への転換を訴えた。
教員の6~8割が残業上限オーバー 北教組 長時間労働の是正訴える 中教審 給与上乗せ案も是正策なし
文部科学省が2022年度に行った調査によりますと、国が残業の上限と定める月間45時間を超えている教員は中学校で8割近く、小学校で6割を超えました。 北海道教職員組合・佐野和孝書記長) 「仕事の総量を減らすか人員を増やすか、子どもたちの教育のために教職員の長時間労働是正が必要」。
医師の残業規制特例「宿日直許可」、取得病院が急増 茨城県調査
医師の当直業務で一定の条件を満たせば労働時間としてカウントしない「宿日直許可」を取得した病院が、茨城県内で急増していることが県の調査でわかった。時間外労働を少なくすることで、夜間や休日の医療体制を維持する狙いとみられる。ただ、急患対応が多忙でほとんど寝られていなくても、見かけ上は労働時間が少なくなる「隠れ宿日直」が懸念されている。 今年度から「医師の働き方改革」で勤務医の時間外労働
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