したうけにん【下請（け）人】
下請けをする人。下請け業者。
したうけほう【下請法】
《「下請代金支払遅延等防止法」の通称》製造業や広告・出版業などにおいて事業者間で下請取引を行う際の、下請業者の利益保護および下請取引の公正化などを目的として定められた法律。下請業務を依頼する親事業者は、発注時に業務内容・金額・支払期日などを明記した書面の作成を義務付けられ、注文品の受領拒否や返品、下請代金の支払い遅延・減額などは禁止されている。下請法の対象となる取引・親事業者・下請事業者は、事業者の資本金規模や取引の内容に応じて定義されている。昭和31年（1956）施行。下請代金法。→下請振興法
したうけしんこうほう【下請振興法】
《「下請中小企業振興法」の通称》下請けを行う中小企業の経営体質を強化し、独立性を高めるため、下請取引に関するガイドラインの策定や、下請企業振興協会・中小企業基盤整備機構による支援等について定めた法律。昭和45年（1970）制定。→下請法
出典：gooニュース
下請法改正案を閣議決定「下請け」の用語も変更
政府は、代金の支払い遅れなど「下請けいじめ」を防ぐ下請法の改正案を閣議決定しました。今国会での成立を目指します。改正案では、企業間での上下関係をイメージさせる「下請け」の用語を見直し、下請事業者を「中小受託事業者」、発注側の親事業者を「委託事業者」とするほか、「下請代金」を「製造委託等代金」とします。
下請法改正案を決定＝新基準で適用拡大、呼称も変更―政府
また、条文で使用されている「下請事業者」を「中小受託事業者」に、「親事業者」を「委託事業者」に変更。原材料費が高騰する中、価格協議を十分に行わず一方的に支払代金を決める行為を新たに禁止するなどした。
政府、賃上げへ価格交渉義務化 下請法改正案を閣議決定
政府は11日、代金の支払い遅れや不当な減額要求といった「下請けいじめ」を防ぐ下請法の改正案を閣議決定した。発注側の大企業が受注側の中小企業と協議せずに取引価格を決めることを禁じるのが柱。交渉の義務化により中小企業がコストや人件費の上昇を価格に転嫁しやすくし、賃金を持続的に引き上げられる環境を整えるのが狙い。
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出典：教えて！goo
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私は建設会社を父と営んでいます。主に父が現場作業を行い、娘である私が父と共に営業と経理をしています。仕事はほとんど下請工事が主体で自身で雇っている社員と一緒にその現場に...
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