• 意味
  1. 独立行政法人の会計処理及びその財務諸表の監査に当たって依拠しなければならない会計基準をいいます。平成12年に独立行政法人会計基準研究会により定められました。 この原則では、有価証券の評価を行う際には、(1)売買目的の有価証券については、時価により評価を行い、評価差額を損益計算書に当期の損益として計上し、(2)満期保有目的の債券については、原価法(引受価格と券面額との間に差がある場合には、償却原価法)により評価を行うこととされています。 (→ 償却原価法)