1. enterprise union
  2. 企業を単位として、従業員が組織化した労働組合。
  3. 日本では特に、事務職や技術職、ホワイトカラーやブルーカラーといった職種に関係なく、終身雇用的な長期的雇用関係の下で、生涯ともに働く職場の仲間として利害が一致するメンバーが組織されている。このことは、ジェームズ・C.アベグレンが『日本の経営』(1958年)の中で、終身雇用、年功制とならぶ日本的経営の3つの特徴の1つとして指摘しており、日本企業の強さを支える重要な要因と言われている。 欧米では企業別組合の上部団体である産業別労働組合が影響力を持つのに比べ、日本では会社側との交渉の主体が企業別組合にあることが、日本の労使関係の特徴の1つとして挙げられる。 もう1つの特徴に、労使協調体制がある。「御用組合」と批判されることもあるが、企業別組合は企業側の組織と表裏一体の関係にあるといえる。例えば、企業別組合が経営方針を組織の末端まで浸透させる機能を実質的に持っていることや、経営陣と交渉する役割を担う労働組合幹部は、経営を考えるよい経験が積めることから、管理職へと転じていく場合が多いことなどが挙げられる。 このような日本の協調的な労使関係が、戦後、企業の成長と従業員の雇用の安定、労働条件の維持とを両立させるものとして受け入れられ、定着していくことにより、日本企業の成長を支えてきたと考えられる。