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  1. effective tax rate
  2. 法人所得に課税される、法人税、法人住民税、法人事業税の税率を合計したもの。ただし事業税は支払い時に損金算入できるため、その分を調整した上で合計するので、実効税率は以下の式で表される。
  3. 実効税率は税効果会計で用いるもので、実際の納税では用いない。一方、実際に納税で使われる税率は表面税率という。中長期戦略など長期での投資対効果などの計算では実効税率を用い、短期(単年度)の戦略では表面税率を用いる。 繰延税金資産を計上できる上限は、課税標準の見込額に実効税率を乗じた額と決められている。 キャッシュフロー計算で税引後利益を求めるときには、財務活動を除く本業からのEBIT(支払金利前税引前利益)に実効税率をかけて求めた税金を、このEBITから差し引く。 2006年現在、日本の実効税率(40%強)は、OECD加盟国(30ヶ国)で最も高いものとなっている。

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