1. residual value
  2. 減価償却で法定耐用年数を過ぎた後に残る価値のこと。
  3. 2006年度までの日本の税制では、残存価額は取得原価の10%となっており、主要先進国が軒並み100%償却を認めている中、日本だけが認めていない状況であった。この制度の整備遅れは企業の設備投資の足かせとなり、国際競争力を引き下げる要因だと言われてきた。 こうした意見を受け、2007年度税制改正では、減価償却制度の大幅な見直しがなされ、残存価格については、2007年4月1日以後に取得する減価償却資産について、耐用年数経過時点で1円までの償却が可能となった