1. cost allocation principle
  2. 資産の取得原価(支出)を所定の方法に従い、その資産を使用する期間にわたって計画的・規則的に費用として配分することを要請する原則。適正な費用配分を行うことによって、毎期の損益計算を正確なものにすることを目的としている。
  3. 具体的な費用配分(資産のうちどこまでを費用として認識するか)の方法には2つのやり方がある。 1つは棚卸資産に関するもので、消費した量を基準に費用配分を行う。配分にあたっては、棚卸品が購入されてからどのような流れで製品・商品として販売されたのかを仮定して計算する。仮定の方法として、後入先出法、先入先出法などがある。 もう1つは固定資産に関するもので、減価償却により費用配分を行う。資産の種類に応じ、その耐用期間(使用期間)にわたり、一定の減価償却の方法によって、その取得価額を各事業年度に配分していく。減価償却の方法として、定額法、定率法などがある。