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移換金

  1. 厚生年金基金を20年未満の短期間(規約に予め定めた加入期間)で脱退した者について、厚生年金基金の申し出により、年金給付の支払義務を企業年金連合会へ移転することができる(ただし、10年未満の場合は強制的に移転しなければならないが、厚生年金基金の年金給付の受給権を有する者は除かれる。また、一定年齢以上の高齢者については移転しない取扱いも可能)。これらの者を連合会移換者と呼ぶが、その際、厚生年金基金から企業年金連合会へ交付される連合会移換者の年金現価相当額(年金原資)を移換金という。また支払義務を移転できるのは、基本部分の年金だけでなく、加算型の厚生年金基金においては、加算部分の脱退一時金も含まれる(加算部分の脱退一時金を移換する場合は基本部分の年金と同時に移換する必要がある)。