きんゆうしょうひん‐とりひきぎょう【金融商品取引業】
有価証券の販売・勧誘、引受け、デリバティブ取引、資産管理、投資助言・代理、投資運用などを行うこと。金融商品取引法に規定。業として行うには内閣総理大臣への登録が必要。→金融商品仲介業 [補説]平成...
きんゆうしょうひんとりひき‐ぎょうしゃ【金融商品取引業者】
金融商品取引法で規定される金融商品取引業を行うため、金融庁に申請・登録を受けた業者。第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業の四つに分類される。
きんゆうしょうひん‐とりひきじょ【金融商品取引所】
金融商品取引法に基づき、有価証券の売買取引を行うのに必要な市場を開設することを目的として設立された組織。平成19年（2007）証券取引法の改正施行に伴って法律上の名称は証券取引所から現名に改称さ...
きんゆうしょうひんとりひきじょ‐もちかぶがいしゃ【金融商品取引所持株会社】
金融商品取引所を子会社とする株式会社。金融商品取引法に基づいて、内閣総理大臣の認可を受けて設立されるもので、日本取引所グループがこれにあたる。
きんゆうしょうひんとりひき‐ほう【金融商品取引法】
証券取引法・金融先物取引法などを整理統合して、多様化する金融取引に対応し、国民経済の健全な発展と投資者の保護を目的として定められた法律。投資ファンドの特権を規制し、株式公開買付制度の見直し、大量...
きんゆうしょうひんはんばい‐ほう【金融商品販売法】
《「金融商品の販売等に関する法律」の略称》金融商品販売業者が金融商品の販売に際し、顧客に対してリスク（元本割れ）を説明する義務を定め、その販売・勧誘による損害から顧客を保護することを目的とした法...
きんゆう‐しょとく【金融所得】
金融商品から生じる所得。預貯金の利子、株式・投資信託・公社債の配当、分配金や譲渡益など。
きんゆうしょとく‐かぜい【金融所得課税】
金融所得に課税すること。
きんゆう‐しんぎかい【金融審議会】
内閣総理大臣の諮問に応じて、金融制度の改善など国内金融の重要事項について調査・審議を行う組織。平成10年（1998）に金融制度調査会・証券取引審議会・保険審議会を統合して金融庁に設置された。
きんゆう‐じゆうか【金融自由化】
金利・業務分野・金融商品・店舗など金融制度にかかわる政府規制を緩和・撤廃すること。
