出典:gooニュース
知事就任時にハラスメント・公益通報研修を 兵庫人事委が異例の要請
兵庫県人事委員会は16日、知事や副知事らが就任する際にハラスメントや公益通報者保護法に関する研修を受講するよう県に求めた。斎藤元彦前知事らが内部告発された問題を受けた対応で、異例の要請となった。 県人事委は毎年、職員給与に関する勧告とともに人事行政の課題をまとめ、県に報告をしている。
ハラスメント防止条例 議員提案で12月上程へ〈藤沢市〉
今年1月には、市職員らへハラスメントの実態調査を実施。市管理職のうち、2割が「受けたことがある」と回答し、パワハラ行為は全体の6割にのぼった。こうした実態を受け、桜井直人議長が条例制定を視野に防止策を検討。苦情窓口の設置やハラスメントが確認された場合には氏名を公表するなどの罰則を盛り込んだ素案を6月に同委へ提出した。しかし、藤沢市公明党が反対。主要会派での提案を断念していた。
職員2割「ハラスメント受けたことある」三浦市が 第3者相談窓口設置検討へ〈横須賀市・三浦市〉
三浦市の約2割にあたる職員が上司や同僚などから「ハラスメントを受けたことがある」と回答したことが、このほど市が実施したアンケート調査で明らかになった。見聞きしたと答えた職員も半数以上にのぼった。調査は5月13~22日に実施。一般職の概ね過去3年間の案件を対象とし、336人中7割近い230人が回答した。49人が市職員からハラスメントを受けたと回答。
もっと調べる