出典：gooニュース
政府・与党 一律現金給付を断念する方針固める 与党内では参院選に向け食料品などの消費税減税求める声根強い
政府・与党が、物価高や関税への対応策として検討していた国民に一律で現金を給付する案について、断念する方針を固めたことが分かりました。物価高やアメリカによる関税措置への対応策をめぐっては、自民党内から国民に一律3万円から5万円、公明党からは10万円の給付を求める意見があり、政府・与党は対応を協議してきました。
国民一律の現金給付は、なし 大規模経済対策は見送りへ 政府「補正予算案検討せず」
これにより、早期の国民一律の現金給付は実施されない方向となりました。■現金給付は「支持を得られないと考えた」自営業（50代）「私はやっぱり現金か商品券かな。実感をわきたい」年金生活者（60代）「不景気だとやっぱり減税するのが当たり前かな」 長引く物価高に、迫り来るトランプ関税。
「一律の現金給付はほぼ不可能」指摘も 政府・与党が“補正予算案”提出見送りへ 消費税減税に自民党幹部は“否定的姿勢”崩さず
林芳正 官房長官「令和7年度予算も成立したばかりでありまして、補正予算、経済対策について検討している事実はありませんが、適切な対応をとってまいります」補正予算を組まない場合、「一律の現金給付は、ほぼ不可能」との指摘が上がります。
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