かちょうきんのうふ‐めいれい【課徴金納付命令】
独占禁止法における措置の一つ。私的独占・談合・カルテルなど同法の規定に違反する行為を行った事業者に対して公正取引委員会が課徴金の国庫納付を命じること。課徴金額はカルテルや談合が行われていた期間(...
かっぷはんばい‐ほう【割賦販売法】
割賦販売における公正で健全な取引の維持と消費者の保護とを目的とした法律。昭和36年(1961)制定。割販法。 [補説]昭和47年(1972)の改正で、クーリングオフなどによる購入者の保護や、割賦...
かんきょう‐せいぎ【環境正義】
環境問題における社会的な公平性や公正性。人種・性別・所得・文化的背景にかかわらず、すべての人が環境汚染や環境負荷による影響から平等に守られるべきという考え方。環境的正義。環境的公正。環境の公正性。
きえた‐ねんきん【消えた年金】
旧社会保険庁によって不適切に管理された年金記録のうち、加入者が保険料を納付したにもかかわらず、社会保険庁に納付の記録がない年金記録のこと。平成19年(2007)に発覚した年金記録問題で明らかにな...
き‐ひ【忌避】
[名](スル) 1 きらって避けること。「徴兵を—する」 2 訴訟事件に関して、裁判官や裁判所書記官に不公正なことをされるおそれのある場合に、当事者の申し立てにより、その者を事件の職務執行から排...
きょうそう‐せいさく【競争政策】
事業者間の公正かつ自由な競争を維持・促進するための政策の総称。カルテルや入札談合の規制など。
きょうようそくしん‐ほう【共用促進法】
《「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」の略称》科学技術に関する試験・研究・開発を行う研究機関が、先端大型研究施設を公正、効率的に共用できるようにするための法律。平成6年(1994)施...
きょぜつ‐しょうしょ【拒絶証書】
手形を振り出した者がその義務を履行しないとき、受取人が手形上の権利行使または保全のために必要な手続きをしたことを証明する公正証書。
きんゆう‐エーディーアール【金融ADR】
金融分野における裁判外紛争解決制度(ADR)。平成21年(2009)の金融商品取引法等改正により創設された。金融機関と利用者の間で発生した紛争を裁判で解決しようとすると、利用者側の負担が重くなる...
きんゆう‐ぎょうせい【金融行政】
国の金融当局が行う政務。日本では金融庁が担当。規制や監督・検査、行政処分等を通じて金融システムの安定・利用者保護・公正な市場の確保などの課題に取り組む。