げんしりょく‐エネルギー【原子力エネルギー】
⇒核エネルギー
げんしりょくエネルギーきょういくしえんじぎょう‐こうふきん【原子力・エネルギー教育支援事業交付金】
原子力推進を目的とする学校教育を支援するために、電源開発促進税を原資として、国が自治体に交付する交付金。平成14年（2002）に創設。
げんしりょくかいはつりよう‐ちょうきけいかく【原子力開発利用長期計画】
⇒原子力長期計画
げんしりょく‐きこう【原子力機構】
「日本原子力研究開発機構」の略称。
げんしりょくきせい‐いいんかい【原子力規制委員会】
原子力の安全規制を一元的に行う日本の行政機関。平成24年（2012）9月に環境省の外局として設置。原子力施設や核燃料・核原料物質の使用に関する規制のほか、核不拡散のための保障措置、核物質防護な...
げんしりょくきせいいいんかいせっち‐ほう【原子力規制委員会設置法】
原子力に関する規制を独立して一元的に担う原子力規制委員会の設置について定めた法律。平成24年（2012）6月成立、同年9月施行。
げんしりょくきせい‐ちょう【原子力規制庁】
環境省の外局である原子力規制委員会の事務局。原子力安全規制、核セキュリティー、核不拡散の保障措置、放射線モニタリングなどを一元的に行う。平成24年（2012）9月発足。
げんしりょく‐きほんほう【原子力基本法】
日本の原子力平和利用に関する基本方針を定めた法律。昭和31年（1956）施行。
げんしりょくきょうきゅうこく‐グループ【原子力供給国グループ】
核燃料、原子力関連技術や機材の輸出を管理・規制するための国際的な組織。1974年、核不拡散条約（NPT）に加盟していないインドが行った核実験をきっかけに、1978年に正式発足。参加国が守るべきガ...
げんしりょく‐きょうてい【原子力協定】
核物質や原子力関連資機材・技術が軍事目的に利用されることを防ぐために設けられた法的枠組み。日本は、米国・英国・フランス・カナダ・オーストラリア・中国・ロシア・カザフスタン・インド・ベトナム・韓国...
