出典:gooニュース
重要施設周辺、中国が取得最多=土地・建物、外国比率2.2%―政府初調査
このうち、特別注視区域の周辺は30件。24年度に指定した沖縄県の在日米軍施設は含まれない。 国・地域別では、最多の中国が54.7%。韓国13.2%、台湾12.4%と続いた。区域別では、取引のあった全20都道府県のうち、防衛省市ケ谷庁舎(東京都)の104件、補給統制本部(同)の39件など、都市部の施設周辺が上位を占めた。内閣府によると、アパートやマンションの取得が約8割に上る。
重要施設周辺の外国人土地取得、都市部目立つ 「阻害行為」確認なし
同省は今後、沖縄の米軍基地周辺の規制対象区域についても土地・建物の取引状況を調査し、発表する。
20都道府県の施設周辺で外国人土地取得
政府は23日、土地利用規制法に基づく審議会を開き、2023年度に重要施設周辺などで外国人や外国法人による土地や建物の取得が確認されたのは、20都道府県の土地174筆、建物197個に上ったと報告した。国別では中国が最多。
もっと調べる