出典：gooニュース
日本政府〝様子見〟に 和平見守り、慎重さ増す石破首相 ウクライナ侵略3年
ロシアによるウクライナ侵略は24日、開始から3年を迎える。日本政府は先進7カ国（G7）の対露制裁に加わり、ウクライナ支援を行ってきた。岸田文雄前首相は、東シナ海で力による現状変更を試みる中国を念頭に「ウクライナは明日の東アジア」として「法の支配」の重要性を訴えた。だが、トランプ米大統領が停戦交渉に前のめりになる中、石破茂首相の発信は慎重さを増し、政府の姿勢に変化が見えている。政府
中国、ウクライナ和平で好機と懸念が混在 米露接近には警戒
欧州は和平のために役割を果たす必要がある」中国の王毅（おうき）共産党政治局員兼外相は14日、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議でこう強調した。15日にはウクライナのシビハ外相と会談し、「全ての当事者が受け入れられる和平協議が成立することを期待する」と訴えた。欧州各国やウクライナでは、米露が和平交渉を頭越しで進めることへの警戒感が広がる。
「公正で継続的な和平が必要」 前駐ウクライナ大使
米国とロシアによるウクライナ和平交渉について「公正で継続的な和平がなければ、アジアで同様の侵略戦争が起きるかもしれない」と懸念を示し、日本も議論に参加するべきだと指摘した。 和平に向けた米国の動きは、ゼレンスキー大統領が昨年「外交で占領地を取り戻す」と打ち出した方針の延長上にあると強調。
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