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衆議院参議院による同意採決が必要な人事。日本銀行政策委員会審議委員、人事院人事官、会計検査院検査官、公正取引委員会委員長・委員国家公安委員会委員原子力委員会委員中央社会保険医療協議会委員、NHK経営委員会委員など30以上機関対象となる。政府予算案などの採決と違い、衆参いずれかで否決されると不同意となる。

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